建物を解体する場合、建物本体だけでなく、様々なものを撤去する必要があります。このような付帯工事が必要になると、解体費用に加えて数万円以上の費用がかかることがあります。

したがって、建物解体の際には付帯工事の費用も含めて、予算を計画することが重要です。

本記事では、付帯工事（解体工事以外に付属する工事）について解説していきます。

 

解体工事以外に付属する工事「付帯工事」とは？

建設工事を請け負う場合、通常は行政から許可を受ける必要があります。許可を得ずに工事を行うと、違法行為になる場合があるためです。

しかし、500万円以下の規模や金額の小さい工事「軽微な建設工事」や「付帯工事」に関しては、許可を得ずに工事を行うことが可能です。

付帯工事とは、簡単に説明すると、建物本体以外のものを撤去する工事のことを指します。

一般的に解体工事とは家屋や建物本体を解体することであって、それ以外の解体は含まれておりません。

建物本体以外を解体する場合は別途で付帯工事を依頼する必要があります。

 

「付帯工事」に該当する工事

先述の通り、「付帯工事」とは、主要な工事に付随する補助的な工事や、簡単な修繕や点検などの軽微な工事を指します。以下に一例を挙げます。

・足場の組み立てや解体

・庭木や庭石の撤去

・塗装作業前の下地処理や荒らし作業

・電気工事におけるコンセントの増設や配線工事

・ブロック塀や門扉の撤去

・防水工事における接着剤やシーリング材の施工

・造園工事における植栽作業や剪定作業

・冷暖房設備工事におけるダクトの設置や配管工事

・ガラス工事における枠組みの設置やガラスの取り付け作業

ただし、付帯工事にも工事の種類や規模によっては、行政の許可が必要な場合があります。詳しくは、各自治体の条例や規則に従って確認する必要があります。

 

「付帯工事」に許可が入らない理由

例えば、防水工事をする場合に防水工事には足場を組む必要がありますが、足場を組む作業は付帯的な作業となり、「付帯工事」に該当し、許可をする必要はありません。

このような付帯工事に許可が不要な理由は、行政申請の手続きを簡素化し、業者の負担を軽減するためです。

軽微な作業に毎回許可を得る必要があると、業者の負担は増え、ビジネスチャンスを逃すことになります。そのため、メインの工事に付帯する軽微な工事は、許可なしに工事ができるようになっているのです。

付帯工事の意味と仕組みを理解することで、行政への申請作業の負担を減らし、仕事を増やすことができます。

 

「付帯工事」には別途費用が発生

解体業者から提示される見積りには、基本的に付帯工事の費用は含まれていません。よって総合的な費用については、各業者に問い合わせて比較する必要があります。

ただし、解体工事や付帯工事にかかる費用は、業者によって見積り方法が異なります。作業範囲や危険度、使用する重機の種類によって料金が変動します。

付帯工事の費用の内訳は、基本的には廃棄物処理費と人件費です。もちろんこの内訳も業者によって異なる場合がありますが、大きな差が生じることはあまりないと言えます。

総合的な費用については、複数の業者から見積りを取り、比較検討を行うようにしましょう。

 

「付帯工事」の費用の目安

付帯工事の費用は業者によって異なりますが、目安としては総費用の20～25％ほどが相場といわれ、総予算費用が4,000万円の場合だと800万～1,000万円ほどとなります。

ただし、付帯工事の内容や範囲によっても費用は変動するため、業者によっては目安よりも高い場合もあることもあるため、注意が必要です。

見積もりを提示してもらう際には、必ず付帯工事の内容や費用の内訳を確認し、複数の業者から見積もりを比較検討することが大切です。

 

「付帯工事」の注意点

・500万円以上の施工には技術者が必要

付帯工事においては、基本的に専門の技術者は必要ありませんが、500万円以上の費用がかかる工事を行う場合は、以下の2つの方法のうちどちらかを選択しなければなりません。

１：自社で主任技術者または監理技術者を用意して施工する。

２：その分野で許可を取得している業者に下請けで発注する。

この場合、自社で専門の技術者を用意できるのであれば許可は必要ありませんが、用意ができない場合に関しては、既に許可を得ている他の業者に下請けとして発注する必要があります。

しかし、付帯工事を発注する際には、業者に完全に任せきりにしてはいけません。

業者が完全に独立した別の工事とみなされ、付帯工事として認められない場合があります。そのため、違法行為にならないように注意が必要です。

 

まとめ

本記事では付帯工事について解説を行いました。

付帯工事の仕組みについて理解を深めることで、手続きの負担を軽減し、多くの仕事を受注することができ、ビジネスチャンスが広がります。

ぜひ参考にしてくださいね。