空き家や建て替えを検討されている方にも「家を解体しなければならなくなったけれど、解体工事は予想外の出費で、そんなにお金をかけられない…」と悩んでいる方は、多いのではないでしょうか？

しかし、実は解体工事には補助金があり、条件を満たせば、補助金を受けられる可能性があります。

本記事では、解体工事の補助金について、補助の種類や申請のポイントを中心に、わかりやすく解説します。

 

解体工事の補助金の目的

本項では、解体工事に関する補助金が何のために設けられているのかについて解説します。

解体工事に関する補助金は主に空き家問題に対処するために設けられています。

国や自治体は放置された建物の問題を解消するために補助金制度を設けています。なぜなら、放置された建物が街の景観を損ねたり、災害による被害を招いたり、犯罪の温床になったりするからです。また、空き家を解体して新しい建物を建てることで、街の活性化にもつながるということが考えられます。

現在、社会的に空き家問題が深刻化しています。そのため、補助金制度を設けることは問題を解消するための手段として考えられています。

 

解体補助金は主に空き家に出る

補助金の支給条件は自治体ごとに異なるため、解体を検討している建物が補助対象になるかどうかは一概には言えません。ただし、空き家の解体に関しては補助金が支払われることが多く、国土交通省は、電気やガスの使用がなく、人の出入りもない状態が1年以上続いた家屋を空き家と定義しています。

詳細については、各自治体のウェブサイトや窓口で確認をしましょう。

ウェブサイトで調べる場合は、例えば、「○○県○○市　解体　撤去　補助金」といったキーワードで検索すると、補助金に関する情報が表示されます。

また、自治体によっては複数の補助金を提供している場合もありますので、代表電話に問い合わせてみることも有用です。

 

解体工事の補助金の種類について

本項では、補助金の種類について紹介していきます。

具体的な補助金支給額に関しては、各自治体によって異なります。

 

・老朽危険空き家解体補助金

老朽危険空き家解体補助金とは、老朽化により倒壊の危険性が高く、放置することができない空き家の解体に対して支給される補助金です。自治体が提示する要件に合致する必要があります。

重要なポイントとして、自己判断でなく、まず自治体に調査を依頼し、要件を満たしているかを確認することが必要です。要件を満たしている場合には、補助金を申請できます。一般的に、補助金支給額は、解体費用の2割から5割程度が支給されます。

 

・建て替え費補助金

耐震基準を満たしていない住宅の建て替えを促進するため、自治体から建て替え費用の一部が支援されるリニューアル補助金があります。

支援金の対象となる建物の条件や支援金の額は自治体によって異なりますので、事前に自治体の要綱を確認し、申請・工事を進める必要があります。

 

・ブロック塀等解体費用補助金

ブロック塀等解体費用補助金とは、地震時にブロック塀などが倒壊することによる被害を防止するため、一定以上の高さを有するブロック塀等の解体を行う際に費用の一部が支給される補助金のことです。

一般的には、高さが1メートル以上であることが条件となります。また、ブロック塀以外にも、コンクリート造、石造り、レンガ造りなどの構造物も対象となります。

補助金支給額は、解体費用の2割から5割程度が支給されることが多いです。

 

・木造住宅解体工事補助金

木造住宅解体工事補助金は、地震時に木造住宅が倒壊することによる被害を防止するため、耐震基準を満たしていない木造住宅の解体を行う際に、費用の一部が支給される補助金のことです。

補助金を受けるためには、まず木造住宅の耐震診断を受け、耐震性が低いと判断される必要があります。自治体によっては、解体する前年度までに耐震診断を受ける必要がある場合もありますので、補助金を受けることを検討している場合は、早めに耐震診断を受けておくことが大切です。

 

補助金の申請時に気をつけること

前提として、必ず申請は期間内かつ工事の着工前に行うようにしましょう。

なぜならば、補助金のルールとして下記の2点があるからです。

・補助金を受けるには、申請が下りてから工事に着手する必要がある。

・補助金の予算と枠は限られており、年度ごとに決まった申請期間がある。

申請後は2～3週間で審査され、申請が下りた後に工事を始めるのが一般的です。

申請より先に工事を着手してしまうと補助金の申請ができなくなるため、注意が必要です。

補足の注意点として、補助金は年度末までに工事を完了する必要がある場合があります。

3月末から4月頭に工事を行う場合、年度をまたいでしまうため、補助金の受給に影響が出てしまうことがあるため、詳細については自治体のホームページや代表電話に問い合わせることをお勧めします。

 

まとめ

本記事では、解体工事の補助金について、補助の種類や申請のポイントを解説しました。

補助金の種類はたくさんありますが、支払いを行う機関は自治体のため、まずは解体を行う建物がある自治体に確認を行うようにしましょう。