解体工事豆知識

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解体工事の流れとは?解体開始から解体工事後の申請まで編

本記事では、解体工事における解体開始から解体工事後の申請までの流れを詳しく解説していきます。

解体工事は、解体工事計画書の作成から工事後の滅失登記申請まで多くの手続きや注意点があります。

その前に解体工事における業者選定から事前準備までの流れを知りたい方はこちらをごらんださい。

ぜひ参考にしてみてくださいね。

 

1:安全に建物解体に取り掛かるための準備

業者選定から事前準備までの流れ」が終わったら、解体工事に取り掛かります。安全に建物を壊すため、まずは足場を組み、周辺や建物内部の撤去を行った後に、建物の解体に取り掛かります。

詳細について解説します。

 

・外構の解体

解体工事では、まず外構部分の解体が行われます。具体的には、重機の搬入や足場・養生の設置のため、駐車場や樹木、ブロック塀などの外回りの部分を解体していきます。この作業は、解体工事の進行にとって重要でまず初めに行う工程です。

 

・足場の設置

解体工事において、足場の設置は非常に重要です。適切な足場を設置することで、作業員の安全性が確保され、作業効率も向上します。

足場の設置をする際は、粉塵や埃を防ぐため、養生シートで建物を囲います。足場は、以下のようなポイントを抑えながら解体工事が行われる建物の外壁に設置されます。

・解体工事に適した足場の種類であること

・十分な足場の強度であること

・安全ネットや手すりなど、足場の安全対策を行うこと

・都度足場の点検を行うこと

以上のポイントを考慮して、適切な足場の設置が行われることで、解体工事を安全かつ効率的に進めることができます。

足場や養生の正しい設置は、解体工事において事故を防止し、安全な工事を行うために欠かせない準備です。解体業者を選ぶ際には、破れた養生を使用する業者は避け、古くても手入れの行き届いた養生や、社名がプリントされた養生を使用する業者を選ぶようにしましょう。

 

・周辺物・建物の内部の撤去

解体工事において、周辺物や建物の内部にあるものや隣の家との境界線であるブロック塀などの周辺物も撤去する必要がある場合があります。

業者を選ぶ際には、隣地との境界線であるブロック塀の所有者を確認することが重要です。

多くの場合、ブロック塀は昔に建てられたものであり、施工主だけでなく隣地の所有者との共有物である場合があります。確認せずに解体を進めてしまうと、法的トラブルに発展する可能性があります。

また、撤去する物の種類や形状、位置、重さ、状態などに応じて、適切な方法を選択する必要があります。撤去する物としては、瓦や土壁、室内の不用品など、建物の解体を行う上で、妨げになるものが対象です。

 

2:建物本体の解体工事

・屋根・内装の解体

足場や養生の設置が完了したら、建物の解体に移ります。断熱材や建具、畳、サッシ、瓦、石膏ボードなど、屋根や内装において手作業で解体が出来る全ての物を解体していきます。

昔は、重機で解体し分別せずに処分していたため手作業での解体は必要ありませんでした。しかし現在は建設リサイクル法により廃材の分別が義務付けられたため、重機での解体はできず、手作業で解体したうえで分別していかなければなりません。

 

・建物本体の解体工事

粉塵やホコリが発生するため、散水をしながら壁、梁、柱などの主要構造物を解体していきます。一般的には、重機を使用し解体していきますが、立地条件や周囲の環境によっては重機が使用できない場合があります。その場合には手作業での解体工事となり、時間や費用が通常よりも高くなることがあります。

解体工事の工法についてはこちらの記事で紹介しています。

 

・基盤の解体

建物の解体が完了したら、建物の基礎も解体します。近年の建物はコンクリートと鉄筋を使い強度をあげていることが多いため、解体時の騒音や振動が大きくなることもあります。

基礎の解体が完了したら、地中にコンクリートや浄化槽などが埋まっていないか確認します。

地中に埋まっている物は、事前の調査では判断が難しいため、実際に土地を掘り起こして確認しなければならず、その作業には追加費用がかかることが一般的です。

 

3:解体工事後の残作業

解体工事は建物を取り壊すだけでなく、廃材を処理することや整地にする作業も含まれています。

 

・廃材の分別

建物解体後に排出された木材やコンクリートなどの廃材は、適切に分別されて処分場に搬出する必要があります。このような解体工事の撤去には、マニフェスト制度と呼ばれる制度がありこの制度に基づいて、産業廃棄物が正しく処理されているかどうか、処理の流れが確認されます。

解体業者は、この制度に沿ってマニフェスト表と呼ばれる書類を作成し、廃棄物の処理が適切に行われたかどうかを確認します。このため、マニフェスト表の交付が可能かどうかを事前に確認することで、解体業者が廃棄物の処理を適切に行っているかを確認することができます。

 

・整地

解体工事の完了後、廃材が地中に残っていないか、コンクリートが埋まっていないかを確認します。確認が終わったら、地面を平らに整地し、解体工事を完了させます。

解体後の土地利用には、既に計画が立てられている場合も多いでしょう。しかし、整地がキレイにされているかどうかは、土地の価値や新しい建物の建設に直結します。解体業者を選ぶ際には、解体工事後の土地利用計画を確認し、整地を丁寧に行ってくれる業者を選ぶことが大切です。

 

・引き渡し、確認

工事が完了したら、現地に赴いて仕上がりを確認し、契約書に記載された内容が実行されたか、整地が適切に行われたかを確認してください。問題がなければ、引き渡しを受けてください。もし工事に不備がある場合は、この時に報告することが重要です。後で申し立てた場合、受け入れてもらえない可能性があるため、注意してください。

 

4:支払い・必要書類の発行

・支払い

業者によって支払いの方法は異なりますが、分割払いをしている場合があります。その場合は、工事が完了した後に残債の支払いがありますので、迅速に支払いを行いましょう。

 

・必要書類の発行

解体工事完了後、次の手続きに進む前に、建物が解体されたことを証明する「建物取壊し証明書」と、産業廃棄物の処理経路が記載された「マニフェスト」を取得する必要があります。これらは後の申請に必要となります。

 

・建物滅失登記の申請

滅失登記とは、建物が存在しなくなったことを、法務局の登記簿上に登記する手続きのことで、不動産登記法57条で定められています。

建物が解体された後は、登記簿に登録されている建物がなくなったことを登記する必要があります。法務局には解体工事終了後1か月以内に申請する義務があります。

もし必要な書類が期日までに揃わない場合は、法務局の窓口で相談するなどして対応してください。

 

まとめ

本記事では、解体工事における解体開始から解体工事後の申請までの流れを詳しく解説ししました。

ぜひ参考にしてみてくださいね。

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